断熱リノベ(北海道環境財団執行・国の窓の補助金)

補助金・お得な制度

令和6年(2024年)からはじまる先進的窓リノベ事業や子育て支援エコホーム支援事業(旧こどもエコすまいる支援事業)の内容は別ページで詳しく紹介しております。下記の各リンクより別ページをご覧下さいませ。

①先進進的窓リノベ事業はこちらよりどうぞ。

②子育て支援エコホーム支援事業(旧こどもエコすまいる支援事業)はこちらよりどうぞ。

①先進的窓リノベ事業と②子育て支援エコホーム支援事業(旧こどもエコすまいる支援事業)は、契約して工事を開始してよいことになっております。

これ以降はその他の国や各自治体で行われている窓の断熱工事に対しての補助金制度ついて書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

ご準備する書類ががございますので、早めに弊社で受付開始致しております。

二重窓(内窓)工事真空ガラス「スペーシア」工事アルミサッシ交換工事をすることで国から補助対象費用の1/3程度の補助金(上限15万円)を受け取ることが出来ます。

弊社では、この補助金で過去200件近くの申請をしておりますので、多くのノウハウは持っております。

お客様にご安心して戴くよう書類の作成、準備を心掛けております

また、自治体によりますが、各自治体の補助金を「併用」することが可能な場合がほとんどです。その場合、工事金額の半額程度で工事をすることも可能な場合がございます。

まず、補助金額が一番大きい国の補助金制度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」という制度についてご説明させて戴きます。

年ごとに事業名は異なりますが、ほぼ毎年実施されておりますが、実施されなかった年もございますので、その年の情報をよく確認する必要がございます。

島田硝子店では、工事のも受け付けておりますが、申請に必要な書類をまとめて代行申請するサービスも行っております。

それでは、二重窓真空ガラス「スペーシア」アルミサッシ交換工事での補助金制度の詳細をご説明させて戴きます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業制度

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業って何だろう?

窓の断熱化に対しての補助金制度のお話です。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業(北海道環境財団執行)って何ですか?」「私(お客様)はどうすればいいの?」など補助金制度に関してのお問い合わせを数多く戴いております。
この制度は、言葉だけ聞きますと一体なの事やら?とお思いの方がほとんどではないでしょうか?
ここ数年、「省エネ」という言葉をよく耳にしますよね?
この言葉は比較的分かる方は多いかと思いますが、そのエコ・省エネを目的とした住宅のリフォームにおいて、国が工事費の一部を負担しましょうということ、つまりこの制度を「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金制度(旧SII補助金制度)」といっているんです。
具体的には、窓を断熱リフォームをすることにより、ご自宅の年間のエネルギー使用量(電気、ガス、プロパンガス、灯油などの使用量)を15%程度削減し、国を挙げて地球を皆さんで守って行きましょう。
というのがこの住宅省エネリノベーション促進事業費補助金制度(旧SII補助金制度)の目的です。
従いまして、窓の結露・冷えで断熱対策・結露防止対策をお考えの人には、かなりお得ですし、朗報ですよね?
例えば、窓断熱リフォームに関わる補助金対象費用(窓面積×国が定めた単価)が45万円だとしましょう。この場合は、1/3程度の補助金額となりますので、補助金は、おおよそ15万円程度(上限15万円)となるので、元々、結露対策・断熱対策をしようとお考えの方にはありがたいお話なのです。
しかし、国も、ただただ、この断熱リフォームの補助金を出しますよって行っているわけではないのがみそなのです。このリフォーム代金の一部に対して補助金を出しますよという代わりに、お客様には、
「現地調査を受けたりアンケートにお答え戴きこれをご報告して戴くこともございます。」
そして
「あくまで先着順となります。」
ということなのです。
面倒くさ~い!
全員じゃないんなら諦めるか・・・・・。」
と思われる方がほとんどではないでしょうか?
しかし、そんなことは決してございません。

『ただし、すぐに施工を開始したい方は、何もこの断熱リフォーム補助金制度にこだわる必要はございません。通常の工事で全額のご負担となりますが、採寸後製作日数2週間程度で施工開始できますのでより早く断熱対策・結露防止対策が出来るわけですから。その場合でも、弊社の方へお気軽にご相談下さいませ。』

面倒くさ~い!
というお客様へ。確かに現地調査を受けたりアンケートにお答え戴くというのは、面倒かもしれませんが、ほとんどの場合受けることがございません(現地調査は弊社で過去1回のみです。
全員じゃないんなら諦めるか・・・・・
というお客様へ。
、今までの弊社の実績では、全員の方が選ばれ、この断熱リフォーム補助制度の補助金を受けとることが出来ております。

おそらく書類をきっちりと作成して申請していれば、間違いなく申請は通ります。
これでも手間だとお思いのお客様もいらっしゃるかもしれませんが、よく考えて下さいね。
何度もいいますが、断熱リフォームをすることで国から断熱リフォームに掛かる費用の一部を負担してくれるんです。もちろん、国が支払いますので、疑う余地がないことは言うまでもございません。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業はどこが管轄?

2021年から既存住宅における断熱リフォーム支援事業制度と名称が変わりました。

執行団体は前年までのSIIではなく公益財団法人 北海道環境財団が執行団体となります。
そもそも、既存住宅における断熱リフォーム支援事業というのは何なのでしょうか?

先程から、国が断熱リフォームの補助金を出しますよって言うお話をさせて戴きました。

その大切な、補助金に関わる窓口作業を、公益財団法人 北海道環境財団が行っており、弊社のような申請代行者(事業者)と書類のやりとりを致します。

国の管轄は、環境省です。

実は、十数年前「NEDO」という補助制度で行ってきたものが、事業名を変えて、SIIが執行を行い、本年からまた新たな団体に引き継ぐような感じと考えて戴いて結構でございます。

事業名を変えながらですが、ほぼ毎年、経済産業省の方から予算案を国会に提出し、予算通過しておりますので、今後も執行されることが予想されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業はだれが、いつ、どのように行うの?

前の章までで、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業って何のこと?」という疑問にお答え出来たかと思います。
では、「誰がいつどんなフォームでどのように申請するの?」という不安もおありではないかと思いますので、そのことについてお話させて戴きます。
この断熱リフォームの申請には、結構な書類を作成しなくてはなりません。これも結構は作業なのですが、心配はいりません。
書類の作成の殆どは弊社「島田硝子店」が代行させて戴きます
ただし、全てと言うわけにはいかないんです。
「皆様には、工事後に調査をしたり、アンケートにお答え戴きます場合もございます(ほとんどございませんが。)
また、事前に書類のご準備を戴きます。住民票、平面図・立面図の提出、マンションでガラスやサッシ交換をする場合、管理組合理事長への工事申請書の写し、理事長の承認書の写しなどが必要となります。
工事完了後には、実印のご捺印、書類へのご記入などして戴きます。
大変申し訳ございませんが、これらの作業はご協力戴く様になりますが、書類への記入は弊社で行いますのでご安心下さいませ。
従いまして、この断熱リフォーム支援事業制度(旧SII補助金制度を申請したい場合は、まずは、弊社へお声をお掛け下さい。この一言から、断熱リフォームの補助金制度利用への扉が開かれるのです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業を利用できる商品はどれなの?

それでは、弊社で皆様にご協力させて戴くことのできる商品は一体何になるのでしょうか?ということですね。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、何も窓・ガラスに関してだけの制度ではございません。

壁、床、天井、または設備そして窓・ガラスなどのように住宅の断熱に関わるリフォーム全般への支援となりますので、例えば、電化製品(設備)でいいますと、高効率ヒートポンプ式空調機、高効率ヒートポンプ式給湯器などもこのSII断熱リフォーム補助金制度の対象でございます。

もちろん、私共がご協力できますのは、「窓・ガラス」に関してです。具体的には、
二重窓(内窓・二重サッシ)真空ガラス「スペーシア」「スペーシアクール」アルミカバー工法工事による窓の交換

となります。

分譲マンションでは、真空ガラス「スペーシア」二重窓(内窓・二重サッシ)アルミカバー工法工事(窓の交換工事)に関して、単独での申請が出来ます。
つまり、それだけ真空ガラス「スペーシア」と二重窓(内窓・二重サッシ)、Low-Eペアガラスの断熱効果・断熱効率・結露防止効果というものがかなり高いものとなっている証明となっているのです。
戸建住宅の場合は、天井断熱材工事+内窓または、断熱ガラス交換、カバー工法などが対象となります。

補助金を利用するための条件

1.規模による制限
戸建て・分譲マンションの場合、ご自宅の全ての窓を改修することが条件となります。

2.対象となる製品
①空気層12mmまたは6mmのLow-Eペアガラスを使用した二重窓(内窓)の取付
真空ガラス「スペーシア」「スペーシアクール」(日本板硝子)やペアスマート(旭硝子)への交換
アルミサッシカバー工法工事(窓の交換)・・・Low-ペアガラス、真空ガラス仕様

3.補助率:補助対象費用の1/3程度(上限マンション15万円、戸建40万円)

お見積もりの工事金額の1/3ではありません。

補助金額は、あらかじめ決められた補助単価×窓の面積×1/3として計算します。

例えば内窓の場合、決められた単価は30,000円となります。ご自宅の対象となる窓面積が10㎡の場合

30,000円×10㎡×1/3=100,000円の補助金となります。


4.公募期間:戸建て・集合住宅(個人):

 令和5年 1月16日~3月3日

まとめ

 

いろいろと複雑に思えますこの補助制度の説明をさせて戴きましたが最後に、出来るだけわかりやすくご説明させて戴きます。
実際の流れと致しましては、公募期間が発表されましたら、このHPにてご連絡申し上げます。
その公募期間に合わせまして、下記の流れでご連絡戴ければと思います。

1.お客様より弊社へお問い合わせを戴き「既存住宅における断熱リフォーム支援事業(SII制度)」に申請したい旨をご連戴きます。また、概算見積もりのために、窓の寸法、個所数等お聞き致します。

                           ↓
2.お客様に、書類をご用意して戴きます。

【この時お客様にご用意していただくもの】

 ・誓約書へのご署名
 ・お住まいの平面図、立面図

 ・住民票


3.弊社で資料を代行作成致します。完成しましたら、応募致します。
                           ↓
4.お客様へ1カ月~1ヶ月半程度で予約者の決定通知が来ます。
                           ↓
5.それから本契約させて戴き、工事日を決定させて戴いてから実際に施工させて戴きます。完了報告に必要な写真を撮らさせて戴きます。

【この時お客様にご用意していただくもの】
 ・特にございません。

この時に、全額を現金またはお振込みにてお支払い戴きます。
                           ↓
6.弊社で着工届及び完了報告書、補助金請求書を製作し提出致します。(お振込みの場合は、お振込み後)

                           ↓

7.補助金のお振込み。完了報告後2ヶ月~3カ月程度で、お客様の口座へのお振込みとなります。
                           ↓
8.お客様には、2年間アンケートへのご記入をして戴きます(必須)

これは、必ずではございませんが、現地への調査w行う場合もございます。

という流れになります。赤字でお客様と書かせて戴いた個所だけ大変申し訳ございませんが、お客様にお手伝いして戴きます。青字の弊社のところは、弊社にて面倒な書類は代行させて戴きます。

「まずどうすればいいの?」

「いろいろ補助金があるけど何が一番お得?」

「製品は何を使えばいいの?」

など、まだまだわからない点がございましたら、是非、お電話または、下記の無料相談フォームからご連絡を下さいませ!

説明できるものが不在の場合は、必ず折り返しご連絡させて戴きます。

お電話でのお問合せはこちら

0120-935-089

受付時間:8:30~18:00(日祝を除く)

その他 国の補助金制度

前述の補助金制度と名前はにていますが、全く異なるものです。

こちらは、国交省主催の制度となります。

主に耐震補強、バリアフリー、窓などの断熱工事に対し補助金を利用出来る制度です。

結露防止の二重窓・スペーシアで補助金

住宅ストック循環支援事業補助金

弊社では、窓ガラス、サッシに関して申請可能です。

以前行った、住宅エコポント制度似ています。以前は、商品と交換でしたが、今回は、現金が戻ります。

●詳細は、こちらをクリックして下さい

各自治体の窓断熱工事の補助金制度

国以外でも、各自治体でも窓の補助金制度を積極的に行っております。

板橋区、北区、足立区、台東区、墨田区、千代田区、港区、葛飾区などで行われております。

各自治来の二重窓補助金制度

各自治体の窓断熱工事の補助金

各自治体の補助金制度は、それぞれの自治体で条件がございます。

●詳細は、こちらをクリックして下さい

千代田区と墨田区の補助金制度

毎年、窓の補助金制度に積極的な区があります。

古くから補助制度を行っておりますのが、千代田区と墨田区です。

千代田区と墨田区の補助金

千代田区と墨田区の補助金制度

最近では多くの自治体が積極的に窓断熱工事に対して、補助金制度を設けておりますが、古くからこの補助金制度に前向きなのが千代田区と墨田区の補助金制度です。

●詳細は、こちらをクリックして下さい

窓断熱工事で減税制度

窓断熱工事で、減税が出来ます。

エコ減税と呼ぶことが多いですが、「所得税」「家屋に関わる固定資産税」が対象となります。

エコ減税

エコ減税

エコ減税は、所得税、家屋に関わる固定資産税が減税の対象となります。

特殊な書類が必要となりますが、弊社で書類作成を受け付けております。(手数料が掛かります。)

●詳細は、こちらをクリックして下さい

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